会社設立のメリット、デメリット

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会社設立のメリット、デメリット

会社を設立して事業を行うと何が良いのでしょうか?

実際のところ、
利益がマイナスだったとしても自治体によって多少異なりますが、目安として年間7万円の法人住民税というのが法人にはかかってきます。
(感覚に差はあると思いますが、個人的な感覚でいうと財布から7万円の支出というとかなり大きなお金です。)

また、一回だけですが、
設立の際にも最低でも6万円の登録免許税がかかります。

ですから、単純な話として、
「会社を設立したから10万円得した」
というだけでは、誰も会社設立なんてしません。

では、会社を設立するとどんなメリットがあるのでしょうか?
デメリットとともに考えてみたいと思います。

《デメリット》

まずは、デメリットです。

簡単にまとめると

  • 手続の増加
  • 税金等の負担の増加
  • です。

    まずは、

    手続きの増加

    です。

    車を運転する時に道路交通法を守ることを要請されるように、会社を設立したからには会社法を守るということが要求されます。

    「嫌なら会社を作らないでください」
    と言われてしまうだけです。

    大きな会社になると、いろいろと守らなければならない法律が増えていきますが、小さな生まれたての会社でもそれなりに法律上の要求があります。

    代表的なものが

  • 税務申告(会社作ったからには毎年申告してね)
  • 社会保険(会社作ったからには社会保険入ってね)
  • 登記(会社作ったからには必要な時は登記してね)
  • です。

    お金を生む仕事ではない裏方の事務ですから専門家に一任してしまうことがほとんどだと思います。

    次に

    税金等の負担の増加

    です。

    冒頭で書いたように、利益がマイナスでも最低7万円(自治体によって少し異なる。)税金を払わなければなりません。

    また、社会保険加入義務が法人にはあります。

    個人で負担していた国民健康保険と国民年金の負担がなくなりますが、
    それ以上に社会保険料と厚生年金保険料を給料から差し引かれ、
    その上、会社でも同額以上に負担することになります。

    社会保険については、政策としての福利厚生なので将来的に帰ってくると考えれば良いかもしれません。
    ただ、短期的には負担になりますので、知っておかないといけません。

    それでデメリットをもっと簡単にまとめてしまえば、
    (専門家に託す事務手続きを専門家への費用と考えると、)
    要するに、デメリットは
    「個人事業よりお金がかかる」
    ということになります。

    《メリット》

    デメリットは要するにまとめると「お金がかかる」ということでした。

    ですから、メリットを足していってその「お金がかかる」分を上回るぐらい「お金が入ってくる」必要が出てきます。

    では、どんなメリットがあるのでしょうか?

    信用メリット

    これについては、業態次第です。
    ただ、一応見過ごせないところです。
    法人でないと取引しないという会社があることはあるからです。

    また、融資の点で有利に働くことがあります。
    「会社法を守る人」と「会社法を知らない人」だと、「会社法を守る人」の方が信用が多少高いからです。

    節税メリット

    日本の税制であまり知られていないことかもしれないのですが、
    所得税は累進課税であるのに対し、
    法人税は基本どんなに大企業でも一律の税率です。

    所得税だと最大税率が45%ですが、
    法人税だと基本25.5%です。

    ですから、大きな収益の場合には、個人事業主より法人の方が税金が安くなりやすいです。

    この点だけ見ても
    「法人を設立して活動するよう」
    税法としても後押ししていることがわかります。

    他にも上げればたくさん法人には法人の節税となる法律が用意されていて、
    個人には個人の節税となる法律が用意されています。

    そこまで高所得でなくてもある程度の所得であれば、
    会社設立に要した費用の元を回収できたりします。

    ラインとして微妙だなという方は、
    結局は税金計算上でのメリットになるので、
    税理士に相談してみることをお勧めします。

    《まとめ》

    会社設立のメリット・デメリットをまとめると、
    「いくらかかかるが上回る利益を得られることがある」
    ということになります。

    結局のところ、税金面で高いか安いかという税金計算の話が関係してくるので、税理士に相談してみましょう。

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