設立費用
会社設立には一体いくらかかるのでしょうか？
頼む相手によって費用は異なりますが、全員かかる費用は次のような感じです。
《比較表》
手続きの全部を自力で行うということも可能です。
時間と手間はかかるかもしれませんが最低価格で済みます。
公証人役場でも登記を行う法務局でも親切に相談に応じてくれます。
無料で応じてくれますので自分で手続きを行う方は是非相談させてもらいましょう。
※ただし、電子定款の作成というのは、Wordのようなソフトでできないので別途アプリを購入する必要があるかもしれません。そうした意味では完全に自力で行って4万円を浮かせるのはなかなかに大変です。詳しくは別の記事で
さらに会社の登記簿謄本の取得や印鑑証明書の取得に何百円かかかります。
税務署への設立の届出や銀行口座の開設、不動産契約といったものに必要になりますから、必要な枚数をまとめて取得しておくと良いでしょう。
自分で行うことなく専門家に依頼する人はここに専門家の手数料が上乗せされます。
《会社設立を専門家に頼む》
風邪の時に病院に行かないで自力で治すという人もいれば、
病院に行って薬をもらってすぐに治すという人もいます。
それぞれの考え方です。
会社設立も同様です。
「自力で行う」という選択も有効です。いろいろと社会の仕組みについて勉強になります。
一方で、事務的なそうした手続きは専門家に任せて
「自分の時間は収益を上げるために使う」という経営者の方は割と多いです。
それぞれの会社の状況によって事情は異なると思います。
まさに経営判断です。
ところで、表の中に出てきた
合同会社 と 株式会社
何が異なるのでしょうか？
それは、次の記事で扱いたいと思います。