会社設立と個人事業との違いを理解しよう。

「個人事業との違い」を理解しよう。

「会社を設立しよう！！」
前向きな決断です。

素晴らしい！頑張りましょう。

このページが何かの助けになれば幸いです。

身近になった会社設立

人が「会社を設立しよう」と思うタイミングは色々とあります。

とまあ、いろいろとあると思います。

会社法が改正されて割と多くの人が会社を設立しやすくなりました。

以前は株式会社を設立するためには1000万円の資本金が必要で、
とにかくかなりのお金がないと設立できないという事情がありました。

しかし、それもだいぶ昔の話です。
今では、資本金1円だけで、多くの人が会社を設立しています。

大前提にある会社法

ただ、多くの人が個人事業主の感覚と大きく勘違いしているところがありまして、それが会社法という存在です。

当然ですが、
会社を作るからには会社法を守らなければなりません。

「そんな法律聞いてないよ。」
とは言えないわけです。

ただ、会社法なんて全く気にせず会社を作る人が結構沢山います。

車で道路を走るにも、自転車で道路を走るにも、道を歩くにも道路交通法は無視できません。
幼稚園で教わったように
車は左側通行ですし、信号の赤は止まれ、青は進めです。
それが嫌なら道路を歩かなければ良いわけです。

同じように
会社を作ったからには会社法です。
それを守るのが嫌であれば、会社を作らなければ良いわけです。

設立しておいて「そんな法律知らないよ！」ということを言ってしまうことのないようにしましょう。

会社法に書いてある義務は守らないといけません。

そして当然に法人税法

会社を作っていながら「会社法なんて知らないよ」ということは割と聞くのですが、
会社を作っておいて「法人税なんて知らないよ」などという人はあまりいません。

なぜなのか考えてみますと、
会社を作るからには、
なにかしら「儲けようとしている」という意識があります。

「儲けたからには税金」という感覚は結構誰しも持っています。

だから、法人税法については意識が働くというわけです。

それで、まずは法律の専門家として会社設立にあたって「税理士」に頼る人が多いです。
「税法その他の法律もろもろよろしくお願いします」
というわけです。

他にもある許認可制度

この点は個人事業主でも同じなのですが、一応書いておこうと思います。

もちろん日本には他にも法律がありますが、業種ごとに制限があったりします。

たとえば、不動産業を営もうとするなら宅建業法を無視できません。
国家資格である宅建士を主任者として置かなければなりませんし、
法律に基づいて免許を取得することも必要になります。

飲食店を営む場合には飲食店営業許可を得なければなりません。

この辺りは個人事業主でも同じなのですが、会社設立の際には考慮に入れて置かなければならない分野です。

関係する官公庁に許可を得なければならない業種については、会社設立に際してきちんと関係法令を守るようにしましょう。

まとめ

比較的簡単にできるようなった会社設立ですが、会社を設立するからには会社法や法人税法は守らなければなりません。
会社としての権利を他社に対してすることがあるわけですから、そうした関係法令を守るようにしましょう。