専門家を活用しよう。

「会社を起こそう！」という方は
ほぼ100％は何かしらの収益の見込みがある方です。

そして、
何かの「アイデア」だったり
独自の「販路」だったり、
独自の「サービス」だったり、「商品」だったり「製品」だったり
を持っています。

収益の見込みとなる何かがあるわけです。

最初から税理士などの専門家に頼る人もいれば、最初は自分でやってみようという方も多くいます。

ただ、やはり収益の見込みがあるのであれば、そちらに集中するために専門家の手を借りるということをお勧めしたいと思います。

どんな会社形態であれ、会社法などの法律を守らなければなりません。税法も守らなければなりません。

会社を作っておいて「知らなかった」では済まされません。
本当に何も知らない人は会社も作れないからです。作ったからには責任が生じます。税務署は特にそうです。

そうした「収益を上げる」という当初の目的に資する仕事からすると、「法律を守る」というような仕事はバックヤードの仕事になります。

「法律を守ったから」ということで、収益を直接生むことはありません。
では、この収益を生まない部分、大抵の方が得意でない部分にどれだけの労力を費やすでしょうか？

一方で、最初に書いたように会社を設立しようという大半の方は、「収益を上げる仕事」に通じておられます。その面ではおそらくかなりの自信があり、もしかすると誰にも負けないものを持っておられるかもしれません。

ではバックヤードの仕事はどうしますか？
苦手ながら自分でやりますか？それとも、その部分は専門家に任せますか？

結構多いのが
「消費税は2年は免税らしいから自分でやった方が得」と聞いた
と後から相談に来る方です。

実際のところ本当に特なのかというと、そこまで税法は単純ではありません。

結果的に結構損をしておられる方もいます。

事業スタート時の届出次第で消費税で何百万円も還付を受けるチャンスを逃している人さえいます。

「間違ってますよ」と税務署が指摘することはありません。損をしているだけで「間違っている」わけではないからです。

あとから、あの時こういう届出を出していれば、結果的にはかなり節税できてましたね
ということがあったりします。

「収益を上げる」のは得意なのに、税務申告というバックヤードの苦手な仕事にかなりの時間を取られて、その上、結果的に税額も余計に払っている人がいるのも現実です。

バックヤードの仕事から解き放たれて、収益を上げる仕事に打ち込む選択をされる方も多くいます。
多くの企業に顧問税理士がいる現実から考えると、本業の忙しさがある程度のラインを超えるとその方が企業体としては良さそうです。

もちろん本業もそこまで忙しくないから、経理や税務申告も全部自分でやった方がよいという方もおられることでしょう。

ただ、会社の場合、普通はだんだん人を雇うようになります。
社長でなくても他の人でやってもらえる仕事は他の人にやってもらおうと考えるのは普通のことです。
そうやって分業化していった方が効率が良いからです。

本業の手が止まるぐらいであれば、専門家を活用することを是非検討しましょう。